第4次新温泉町定員適正化計画に掲載された、合併時点(H17.10.1)～令和6年度の部門別職員数の推移を、部門別実績・部門計（一般行政・教育行政・公営企業等・普通会計・総合計）・目標数値でまとめています。どの部門で職員数の削減が進んだか、実績が定員適正化の目標をどの程度上回っているかが分かります。
A総合計・大区分計の推移
総合計・普通会計計・公営企業等会計計の合併時点～令和6年度の推移。
総合計は合併時点371人から令和6年度280人へ24.5%減少。普通会計計・公営企業等会計計もいずれも一貫して減少傾向にある。
B部門別内訳の推移（積み上げ）
12部門（議会・総務企画・税務・民生・衛生・農林水産・商工・土木・教育行政・水道・下水道・病院・その他公営企業等）の年度別内訳。
病院部門が全期間を通じて最大の構成要素を占め、令和6年度は総合計280人のうち98人（約35%）を占める。
C総合計：実績値と目標値の比較
総合計の実績値と目標値（一部年度は未設定）の推移比較。
令和6年度の実績280人は目標261人を19人上回っており、定員適正化計画の目標数値をまだ達成できていない。
クロス主要部門の構成比推移
一般行政計・教育行政・公営企業等会計計の、総合計に占める構成比（%）の推移。
一般行政計の構成比は合併時点49.3%から令和6年度43.9%へ低下する一方、公営企業等会計計の構成比は38.0%から43.2%へ相対的に上昇した。
E令和6年度 部門別内訳（スナップショット）
令和6年度時点の12部門別職員数を比較。
令和6年度で最大の部門は病院(98人)、次いで総務・企画(43人)、最小は議会(2人)。
F部門×年度 職員数ヒートマップ
12部門×20期間（合併時点～令和6年度）の職員数を一覧できるヒートマップ。
ほぼ全部門で薄い色（低い職員数）へ推移する中、商工とその他(公営企業等)のみ合併時点より濃い色（増員）で推移している。
クロス総合計 実績－目標 乖離の推移
実績値－目標値（人）＝目標値が設定された年度のみ算出。
目標値が設定された年度は一貫して実績が目標を上回って推移しており、令和6年度時点の乖離は+19人。
クロス各部門 合併時点→令和6年度 増減率
(令和6年度－合併時点)÷合併時点×100で算出した部門別増減率(%)。
減少率が最大なのは衛生(-61.5%)で、唯一増加したのは商工(+25.0%)とその他(公営企業等)(+27.3%)の2部門のみ。
令和5年4月1日時点における、本町の部門別職員数と類似団体（区分Ⅲ－２、67団体）の平均職員数（単純値・修正値）との比較をまとめています。どの部門が類似団体平均より人員が多い／少ないか、業務実態を踏まえた修正値でどう変わるかが分かります。
A部門別 職員数と類似団体平均の比較
本町職員数・単純値による類似団体平均・修正値による類似団体平均を部門別に比較。
普通会計計は本町158人に対し単純値143人・修正値162人で、修正値ベースでは類似団体平均をやや下回る。
B部門別 類似団体平均との超過数
修正値超過数（本町職員数－修正値による類似団体平均）を部門別に表示。
修正値超過数がマイナス（類似団体平均より少ない）な部門は民生(-12人)・衛生(-8人)・普通会計計(-4人)など。
クロス類似団体（修正値）に対する職員数の比率
職員数÷修正値による類似団体平均×100(%)で算出。
商工は167%、農林水産は125%と類似団体平均を大きく上回る一方、普通会計計は97.5%とほぼ平均並み。
クロス単純値と修正値の差
修正値（業務のない小部門を除外した基準）－単純値で算出した部門別の差。
差が最も大きいのは普通会計計(+19人)・一般行政計(+17人)・教育(+5人)で、業務実態を踏まえた補正が基準職員数を押し上げる方向に働いている。
E単純値超過数の一覧（降順ソート）
単純値超過数（本町職員数－単純値による類似団体平均）を降順に並べ替えて表示。
単純値超過数トップは普通会計計(+15人)・教育(+14人)・特別行政計(+11人)で、単純比較では本町の方が人員が多い部門が目立つ。
令和元年度～令和5年度決算における経常収支比率・実質公債費比率・将来負担比率・基金残高（財政調整基金＋減債基金）の推移をまとめています。財政の弾力性・将来負担・貯金にあたる基金がどう変化してきたかが分かります。
A財政3比率の推移
経常収支比率・実質公債費比率・将来負担比率の年度別推移。
経常収支比率は85.6%(R1)→90.3%(R5)へ上昇し財政の硬直化が進む一方、将来負担比率は84.6%(R1)→22.6%(R5)へ大幅に改善した。
B基金残高の推移
財政調整基金＋減債基金の合算残高の年度別推移。
基金残高は令和元年度2,405百万円から令和5年度3,126百万円へ、5年間で30.0%増加した。
クロス基金残高と実質公債費比率の複合グラフ
基金残高（棒）と実質公債費比率（線）を同一グラフで比較。
基金残高は増加基調にある一方、実質公債費比率は10.6%～11.2%のレンジでほぼ横ばいに推移している。
クロス経常収支比率×将来負担比率の相関
年度ごとの経常収支比率・将来負担比率を散布図でプロット。
将来負担比率は令和2年度の89.9%をピークに急減し令和5年度は22.6%まで改善する一方、経常収支比率は緩やかに上昇しており両指標は逆方向に動いている。
クロス基金残高 前年度比増減額
前年度からの基金残高の増減額（百万円）。
基金残高はR2からR4まで3年連続で増加（特にR4は+487百万円）したが、R5は-170百万円と減少に転じた。
F財政指標×年度 ヒートマップ
4指標×5年度の実績値を指標ごとに正規化して色分け。
将来負担比率の改善（濃い色→薄い色への変化）が4指標の中で最も顕著な変化として視覚化される。
令和6年度作成の財政計画による、令和5年度(決算)～令和11年度の歳入・歳出・収支・基金残高・地方債残高・実質公債費比率(3ヶ年平均)・標準財政規模の見通しをまとめています。今後の財政運営で歳入減・扶助費や公債費の増加にどう対応していく計画かが分かります。
A歳入内訳の推移
地方税・地方交付税・その他の年度別内訳（積み上げ）。
歳入計は令和5年度実績8,578百万円から令和7年度に7,815百万円まで減少後、令和11年度には7,963百万円へ緩やかに回復する見通し。
B歳出内訳の推移
人件費・扶助費・公債費・物件費・補助費等・繰出金・投資的経費・その他の年度別内訳（積み上げ）。
歳出計は令和5年度実績8,602百万円から令和8年度に7,770百万円まで縮小した後、令和9年度以降は緩やかに増加する見通し。
クロス歳入計・歳出計と収支差引の複合グラフ
歳入計・歳出計（棒）と歳入歳出差引（線）を同一グラフで比較。
歳入歳出差引は令和8年度のみ+79百万円の黒字を見込み、他の年度はすべて赤字（基金取崩しで補填）の見通し。
D基金(財調)残高・地方債残高の見通し
基金(財政調整基金)残高と地方債残高の年度別推移（左右2軸）。
地方債残高は令和8年度の15,776百万円をピークに減少へ転じる一方、基金(財調)残高は令和5年度2,329百万円から令和11年度1,929百万円まで一貫して減少する見通し。
クロス歳出構成比の推移
歳出8項目それぞれの歳出計に占める構成比(%)の年度別推移。
人件費が全期間を通じて歳出構成比の最大項目（令和5年度で約20.5%）を占め、公債費の構成比は令和5年度16.3%から令和11年度22.1%へ上昇する見通し。
F人件費・公債費・扶助費の推移
主要な義務的経費3項目の年度別推移。
公債費は令和5年度1,402百万円から令和11年度1,762百万円へ25.7%増加する見通しで、扶助費は令和5→6年度に508→314百万円（-38.2%）と大きく減少している。
G歳入計 vs 歳出計 の推移
歳入計と歳出計を同一グラフで比較。
歳入計は歳出計を令和8年度以外の全年度で下回っており、歳出超過（赤字）基調が続く見通し。
H歳入歳出差引の推移
歳入歳出差引（歳入計－歳出計）の年度別推移。
令和6年度の差引は-242百万円と7年間で最大の赤字幅となり、令和8年度のみ+79百万円の黒字を見込む。
クロス公債費の対歳出計比率の推移
公債費÷歳出計×100(%)で算出。
公債費の対歳出計比率は令和5年度16.3%から令和11年度22.1%へ上昇する見通しで、財政の硬直化要因として拡大する。
J主要指標×年度 ヒートマップ
8つの主要指標×7年度の値を指標ごとに正規化して色分け。
地方債残高は令和8年度前後で色が最も濃くなり（ピーク）、実質公債費比率(3ヶ年平均)は令和8年度以降薄い色（改善）へ転じる。
水道事業会計・下水道事業会計・浜坂病院事業会計それぞれの収益的収支計画（収益的収入・支出・経常損益・一般会計繰入金）をまとめています。どの会計が黒字／赤字か、一般会計からの繰入れにどの程度依存しているかが分かります。
A会計別 収益的収入の比較
水道・下水道・浜坂病院の収益的収入(A)を年度別に比較。
浜坂病院事業会計の収益的収入が3会計中最大（令和5年度実績1,392百万円）で、下水道(886百万円)・水道(454百万円)を大きく上回る。
B会計別 収益的支出の比較
水道・下水道・浜坂病院の収益的支出(B)を年度別に比較。
浜坂病院の収益的支出は令和5年度実績1,411百万円から令和7年度に1,574百万円まで増加した後、令和10年度は1,349百万円へ縮小する見通し。
C会計別 一般会計繰入金の内訳
一般会計繰入金を基準内繰入・基準外繰出に分けて会計別・年度別に表示。
浜坂病院の一般会計繰入金は令和5年度363百万円から令和7年度433百万円へ増加し、うち基準外繰出は令和5年度130百万円から令和7・10年度に200百万円へ拡大する見通し。
D浜坂病院 病床利用率の推移
浜坂病院事業会計の病床利用率(%)の年度別推移。
病床利用率は令和5年度実績73.6%から令和10年度推計81.6%へ8.0ポイント上昇する見通し。
クロス収益的収入に占める繰入金の割合
一般会計繰入金÷収益的収入(A)×100(%)で算出。
下水道は収入に占める繰入金の割合が3会計中最も高く令和5年度で41.3%、浜坂病院は最も低く26.1%と、依存度は会計により大きく異なる。
クロス一般会計繰入金（基準外繰出）の推移
繰出基準によらない基準外繰出のみを会計別・年度別に表示。
浜坂病院の基準外繰出金は令和5年度130百万円から令和7・10年度200百万円へ53.8%拡大する見通しである一方、水道・下水道は全期間0円で推移する。
G経常損益 会計×年度 ヒートマップ
3会計×4年度の経常損益(A-B)を黒字＝緑系、赤字＝オレンジ系で色分け。
浜坂病院は令和6年度に-184百万円の最大赤字を計上するが令和10年度には+50百万円の黒字に転じる見通しで、水道・下水道は全期間を通じて黒字を維持している。