第1号被保険者数・要支援/要介護度別認定者数・認定率の月次推移（令和7年度）。認定者数の増減や要介護度の重度化傾向が分かります。
A推移（連続時系列）：認定者数・第1号被保険者数の月次推移
第1号被保険者数(合計)・認定者数の要支援小計/要介護小計/合計を月次で表示。
第1号被保険者数(合計)は令和7年4月5,497人→令和7年3月5,444人とほぼ横ばい。認定者数(合計)は同期間1,097人→1,129人に増加した。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：認定率
認定率(%)＝認定者数合計÷第1号被保険者数(合計)。原資料値をそのまま使用。
認定率は令和7年4月19.96%から10月20.93%まで上昇し、年度後半にかけて緩やかな上昇傾向がみられる。
C要介護度別内訳の月次推移（積み上げ）
要支援1・2、要介護1〜5の内訳を月次で積み上げ表示。
要介護1が全区分の中で最も多く、令和7年度を通じて認定者数(合計)を押し上げる主な要因となっている。
クロス重度(要介護３以上)認定者の割合
算出値＝(要介護3+4+5)÷認定者数合計×100。介護の重度化度合いの目安。
重度(要介護3以上)の認定者が占める割合は令和7年3月時点で32.5%(367人/1,129人)。
E要介護度別 構成比（令和7年度3月時点）
令和7年3月時点の要支援1・2、要介護1〜5の人数を区分別に表示。
令和7年3月時点の構成比は要介護1が25.6%で最大、次いで要支援1が15.4%。要介護4・5の合計は21.1%を占める。
在宅(居宅)サービスの要支援/要介護度別利用者数・利用率の月次推移（令和7年度）。在宅サービス利用の広がりと要介護度構成が分かります。
A推移（連続時系列）：在宅サービス利用者数(合計)の月次推移
在宅(居宅)サービス利用者数合計の月次推移。
在宅サービス利用者数(合計)は令和7年4月692人から1月784人まで増加した後、3月に721人へ減少した。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：在宅サービス利用率
在宅サービス利用率(%)の月別値（原資料値）。
在宅サービス利用率は63%台〜69%台で推移し、1月が69.94%と年度内最高値。
C要介護度別内訳の月次推移（積み上げ）
在宅サービス利用者を要支援1・2、要介護1〜5で積み上げ表示。
在宅サービス利用者では要介護1の構成が最も大きく、年度を通じて安定して最多区分となっている。
クロス在宅サービス利用者に占める重度(要介護３以上)の割合
算出値＝(要介護3+4+5)÷在宅サービス利用者数合計×100。
在宅サービス利用者に占める重度(要介護3以上)の割合は令和7年3月時点で19.3%(139人/721人)。認定者全体の32.5%より低く、在宅は比較的軽度層が中心であることを示す。
E要介護度別 構成比（在宅サービス利用者、令和7年度3月時点）
令和7年3月時点の在宅サービス利用者数を要介護度区分別に表示。
要介護1が37.9%、要介護2が24.0%を占め、認定者全体の構成比(25.6%、15.6%)より軽度層に厚い構成となっている。
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院別の施設サービス利用者数・利用率の月次推移（令和7年度）。施設種別ごとの利用規模と在宅サービスとの比較が分かります。
A推移（連続時系列）：施設種別 利用者数の月次推移
特養・老健・介護医療院それぞれの利用者数を月次で表示。
特別養護老人ホームの利用者数は166人(4月)→173人(3月)で、3施設中最多水準を年間通じて維持した。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：施設サービス利用率
施設サービス利用率(%)の月別値（原資料値）。
施設サービス利用率は22%台〜24%台で推移し、3月が24.27%と年度内最高。
クロス在宅サービスと施設サービス 利用者数の月次比較
在宅サービス利用者数(合計)と施設サービス利用者数(合計)を同一グラフで比較。
在宅サービス利用者数(692〜784人)は施設サービス利用者数(247〜274人)のおよそ3倍規模で推移しており、在宅が主体であることが分かる。
介護サービス等諸費(居宅・地域密着型・施設内訳含む)・介護予防サービス等諸費・高額介護サービス等費等の給付月別給付額（令和7年度）。介護給付費の規模と内訳構成が分かります。
A推移（連続時系列）：介護給付費(合計)の月次推移
介護給付費_合計の月次推移。
介護給付費(合計)は令和7年度中1.41億円〜1.56億円のレンジで推移し、5月が約1.561億円と最高、2月が約1.408億円と最低だった。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：介護給付費(合計)
介護給付費_合計の月別値。
介護給付費は令和7年度単年の収録のため年度間比較はできないが、月ごとの変動は1割程度に収まり比較的安定している。
クロス介護給付費 内訳構成比の月次推移（積み上げ）
介護サービス等諸費・介護予防サービス等諸費・高額系・特定入所者・審査支払手数料の内訳を積み上げ表示。
介護サービス等諸費が令和7年度合計約16.60億円で給付費全体(約18.03億円)の92.1%を占め、大部分を占めている。
D内訳区分別 年間合計ランキング（令和7年度）
6つの内訳区分を年間合計額の降順で比較。
介護サービス等諸費が突出して最大(約16.60億円)、特定入所者介護サービス等費(約5,022万円)、高額介護サービス等費(約4,282万円)が続く。
ユートピア浜坂の入館者数(町内・町外・計)・室利用件数・収入(入館料・室使用料等)の月次推移（令和6〜7年度）。利用の季節性と収入構成が分かります。
A推移（連続時系列）：入館者数の月次推移
入館者数(町内・町外・計)の24か月連続推移。
入館者数(計)は令和6年度61,832人から令和7年度60,995人へ微減(-1.4%)した。町内・町外とも同様の傾向。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：入館者数(計)
入館者数(計)の月別値を年度で重ね合わせ。
入館者数(計)は両年度とも1〜3月に増加し、6月・9月に落ち込む季節性がみられる（令和7年度は3月5,797人が最多、9月3,914人が最少）。
クロス稼働日1日あたり入館者数の月次推移
算出値＝入館者数(計)÷稼働日数。
稼働日1日あたり入館者数は約151〜249人/日で推移し、年度末（1〜3月）にかけて高くなる傾向がある。
D収入内訳（入館料・室使用料・売店等手数料）の月次推移（積み上げ）
入館料(町内/町外)・室使用料・売店等手数料・公衆電話等の内訳を積み上げ表示（合計＝総計）。
令和6〜7年度累計の収入は入館料(町内)が55.1%、入館料(町外)が39.6%を占め、この2項目で94.7%に達する。室使用料はわずか0.7%にとどまる。
E町内・町外 構成比（入館者数、年度累計）
入館者数(町内)・(町外)の年度別累計を積み上げ比較。
入館者の約77%が町内利用者で、令和6・7年度とも構成比はほぼ同水準（R6:76.9%、R7:77.2%）。
高齢者福祉タクシー利用券の利用枚数・利用者数・助成額(浜坂・温泉・計)の月次推移（令和6〜7年度）。地域別の利用規模と季節性が分かります。
A推移（連続時系列）：利用枚数の月次推移（地域別）
浜坂・温泉・計の利用枚数を24か月連続で表示。
利用枚数(計)は令和6年度10,835枚→令和7年度11,026枚に微増（+1.8%）。地域別では浜坂が減少、温泉が増加した。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：利用枚数(計)
利用枚数(計)の月別値を年度で重ね合わせ。
利用枚数(計)は両年度とも5月に最多（R6:1,214枚、R7:1,207枚）、1月に最少（R6:606枚、R7:636枚）となる季節性がある。
クロス利用1枚あたり平均助成額の月次推移
算出値＝助成額(計)÷利用枚数(計)。
1枚あたり平均助成額は年間を通じてほぼ500円で安定しており、令和7年度平均も500円/枚だった。
D地域別 利用実績構成比（利用枚数、年度別）
浜坂地域・温泉地域の利用枚数を年度別に比較。
浜坂地域の利用が全体の約7割を占めるが、令和6→7年度で温泉地域の割合がやや増加した（29.9%→33.1%）。
外出支援サービス事業の運行日数・運行回数・利用延人数・利用者負担金・委託料(町内・町外・計)の月次推移（令和6〜7年度）。事業運営コストと利用実績の関係が分かります。
A推移（連続時系列）：利用延人数の月次推移
町内・町外・計の利用延人数を24か月連続で表示。
利用延人数(計)は令和6年度101人→令和7年度98人とほぼ横ばい。町内利用は50人→26人に半減する一方、町外利用は51人→72人に増加した。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：利用延人数(計)
利用延人数(計)の月別値を年度で重ね合わせ。
月ごとの利用延人数は数人〜15人程度と少数規模で、明確な季節パターンは見られない。
クロス運行1回あたり利用人数の月次推移（町内・町外）
算出値＝利用延人数÷運行回数。町内・町外それぞれ算出。
1回あたり利用人数は町内・町外とも概ね0.5〜1人/回の範囲で、月による変動が大きい。
クロス委託料と利用者負担金の月次推移（計）
委託料(棒)と利用者負担金(線)を2軸で比較。
委託料(計)は令和6年度112.7万円→令和7年度142.0万円（+26.0%）、利用者負担金(計)は74.1万円→97.5万円（+31.7%）に増加した。
クロス運行1回あたり利用人数 年度比較（町内・町外）
町内・町外それぞれの年度計から算出した1回あたり利用人数を比較。
町内の1回あたり利用人数は令和6→7年度で0.63人/回→0.67人/回に増加した一方、町外は0.66人/回→0.59人/回に減少した。
要支援1・要支援2・事業対象者別の介護予防ケアマネジメント利用者数の月次推移（令和7年度）。区分別の利用動向が分かります。
A推移（連続時系列）：区分別 利用者数の月次推移
要支援1・要支援2・事業対象者・合計の月次推移。
令和8年1月は事業対象者が31人（他月の約3倍）に急増し、要支援1が13人に急減する変則的な月となった（合計80人自体は他月と同水準）。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：利用者数(合計)
利用者数(合計)の月別値。
利用者数(合計)は73〜80人の範囲で年間を通じて安定的に推移している。
クロス事業対象者が占める割合の月次推移
算出値＝事業対象者÷利用者数合計×100。
事業対象者が占める割合は通常11〜16%程度だが、令和8年1月のみ38.8%（31人/80人）に急上昇した。
訪問型・通所型サービス事業、家事援助事業、通所型サービスA、訪問型サービスC、高額介護サービス費相当事業の給付額月次推移（令和7年度）。事業別の給付規模が分かります。
A推移（連続時系列）：給付額(6事業計)の月次推移
6事業の給付額合計を月次で表示。
6事業合計の給付額は令和7年度中268万円台（1月）〜330万円台（5月）で推移した。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：給付額(6事業計)
6事業合計給付額の月別値。
5月が最高（約330万円）、1月が最低（約268万円）で、年度中盤にやや高い傾向がある。
C事業別内訳の月次推移（積み上げ）
訪問型・通所型サービス事業、家事援助事業、通所型サービスA、訪問型サービスC、高額介護サービス費相当事業を積み上げ表示。
通所型サービス事業が全体の約70%を占め最大、次いで訪問型サービス事業が約24%を占める。
D事業別 年間給付額ランキング（令和7年度）
6事業を年間給付額の降順で比較。
通所型サービス事業が年間約2,564万円で最大、次いで訪問型サービス事業が約885万円。通所型サービスA・訪問型サービスCは新規事業のためそれぞれ72万円・13万円と小規模。
居宅介護・生活介護・就労継続支援等19種の障害福祉サービスについて、サービス種別ごとの利用件数・給付金額の月次推移（令和6〜7年度）。サービスごとの規模・単価の違いが分かります。
A推移（連続時系列）：障害福祉サービス費(19サービス合計)の月次推移
19サービス合計の給付金額を24か月連続で表示。
障害福祉サービス費(19サービス合計)は令和6年度から令和7年度にかけて総じて増加基調で推移した。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：障害福祉サービス費(19サービス合計)
19サービス合計給付金額の月別値。
令和7年度合計は約4.574億円で、令和6年度の約4.379億円から4.5%増加した。
Cサービス別 年間給付金額ランキング（令和7年度）
令和7年度の年間給付金額をサービス別に降順表示。
生活介護が年間約1.581億円で最大、次いで就労継続支援(B型)が約1.126億円で、この2サービスで全体の約59%を占める。
クロスヒートマップ：サービス別×月 給付金額（令和7年度）
19サービス×12か月の給付金額を色の濃淡で表示。
生活介護・就労継続支援(B型)は年間を通じて給付額が高水準で推移する一方、地域移行支援・自立生活援助はほぼ0円で対照的な分布となっている。
クロスサービス別 平均単価（給付額÷件数）ランキング（令和7年度）
算出値＝給付金額÷利用件数（件数5件以上のサービスのみ、上位10）。
平均単価は療養介護が約28.5万円/件で最も高く、次いで生活介護が約21.7万円/件。同じ「件数」ベースでも単価は施設系サービスほど高くなる傾向がある。
障害児相談支援・児童発達支援等6種について、利用件数・給付金額の月次推移（令和6〜7年度）。サービスの利用集中度と単価の違いが分かります。
A推移（連続時系列）：障害児入所給付費(6サービス合計)の月次推移
6サービス合計の給付金額を24か月連続で表示。
障害児入所給付費(6サービス合計)は令和6年度約4,791万円→令和7年度約5,121万円に増加した。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：障害児入所給付費(6サービス合計)
6サービス合計給付金額の月別値。
令和7年度は令和6年度から6.9%増加し、いずれの年度も7月に給付額が高くなる傾向がある。
Cサービス別内訳の月次推移（積み上げ、令和7年度）
6サービスの給付金額を月次で積み上げ表示。
放課後等デイサービスが給付額の大半（令和7年度合計の約69%）を占め、年間を通じて他5サービスより突出して大きい。
クロスヒートマップ：サービス別×月 給付金額（令和7年度）
6サービス×12か月の給付金額を色の濃淡で表示。
医療型児童発達支援・肢体不自由児通所医療は令和6〜7年度を通じて利用実績が0円で、給付は放課後等デイサービスに集中している。
クロスサービス別 平均単価（給付額÷件数）ランキング（令和7年度）
算出値＝給付金額÷利用件数。
平均単価は放課後等デイサービスが約6.8万円/件で最も高く、障害児相談支援が約2.1万円/件で最も低い。
介護予防ケアマネジメント事業費(給付月ベース)の月次推移（令和7年度）。利用者1人あたりのコスト水準が分かります。
A推移（連続時系列）：介護予防ケアマネジメント事業費の月次推移
事業費(円)の月次推移。
事業費は令和7年度中約33.6万円（10月・3月）〜約38.2万円（1月）で推移し、大きな変動はない。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：介護予防ケアマネジメント事業費
事業費(円)の月別値。
令和7年度の月別事業費は33〜38万円台で安定的に推移し、突出した月はない。
クロス介護予防ケアマネジメント利用者1人あたり事業費の月次推移
算出値＝介護予防ケアマネジメント事業費÷介護予防ケアマネジメント利用者数(合計)。
利用者1人あたり事業費は年間を通じて約4,479円〜4,773円/人で推移し、大きな変動なく安定している。
第1号被保険者介護保険料の予算額・調定額・収入額・不納欠損額・収入未済額・収入率（現年度分/特別徴収/普通徴収/滞納繰越分普通徴収/計、令和7年度、R8年2月末現在）。徴収の進捗と課題区分が分かります。
A区分別 予算額・調定額・収入額の比較（令和7年度、R8年2月末現在）
現年度分・特別徴収・普通徴収・滞納繰越分普通徴収・計の5区分を比較。
現年度分の調定額は約3.459億円で、うち特別徴収が約3.232億円（93.4%）を占める。
クロス区分別 収入率の比較（R8年2月末現在 と R7年2月末現在）
原資料に印字された同時点比較用の収入率(R7年2月末現在／R8年2月末現在)を区分別に比較。
収入率はR7年2月末からR8年2月末にかけて計が83.05%→84.30%に上昇した一方、滞納繰越分普通徴収は29.24%→19.06%に低下した。
クロス区分別 収入未済額・不納欠損額の比較（R8年2月末現在）
収入未済額・不納欠損額を区分別に比較。
収入未済額は現年度分が約5,303万円で最大。不納欠損額はいずれの区分も0円で、まだ発生していない。
D滞納繰越分普通徴収保険料の件数内訳（R8年2月末現在）
調定件数・収入件数・不納欠損件数・収入未済件数を比較（滞納繰越分普通徴収のみ件数が記録されている）。
滞納繰越分普通徴収の調定件数33件のうち、収入済みは14件にとどまり、収入未済が27件と過半を占める。