水道使用料未収金、給湯使用料未収金（浜坂温泉のみ対象）、下水道使用料未収金（5事業合計）の3データセット×2粒度（年度末時点・月次）を横断して可視化しています。3事業の未収金額・件数の推移や年度比較、事業間の構成比・増減率などのクロス集計から、未収金の規模と改善傾向を把握できます。
A月次推移（連続時系列）：3事業 合計未収金額
水道・給湯・下水道の使用料未収金「合計」（過年度分＋当年度分）の月次推移（令和6年4月～令和8年3月、24か月）。横軸は3か月ごとに主目盛りを強調しています。
水道は令和6年度4月の1,913万円が期間中の最大値、令和7年度12月の1,513万円が最小値で、緩やかな減少傾向。下水道も令和6年度4月の1,357万円から令和7年度10月の1,055万円まで縮小した。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：水道使用料未収金 合計額
水道使用料未収金「合計」を横軸4月～3月に揃え、令和6年度・令和7年度を重ねて表示。
両年度とも4月に高く年度後半にかけて減少する共通パターンが見られ、令和7年度はおおむね令和6年度と同水準かやや下回って推移している。
C季節性比較（年度重ね合わせ）：給湯使用料未収金 合計額
給湯使用料未収金（浜坂温泉のみ対象）「合計」を横軸4月～3月に揃え、令和6年度・令和7年度を重ねて表示。
給湯は令和6年度1月の408万円が期間中の最大値。令和7年度は令和6年度より高く始まり12月に259万円まで下がるなど、年度間で変動パターンが異なる。
D季節性比較（年度重ね合わせ）：下水道使用料未収金 合計額
下水道使用料未収金（5事業合計）「合計」を横軸4月～3月に揃え、令和6年度・令和7年度を重ねて表示。
下水道は3事業の中で最も明確に年度後半へ向けて減少する傾向があり、令和7年度10月に1,055万円と期間最小を記録した。
E年度末時点：内訳（過年度分・当年度分）の年度比較
水道・給湯・下水道それぞれの年度末（3月末）時点の未収金額を、過年度分・当年度分の内訳で年度別に積み上げ表示。
3事業とも過年度分が未収金合計の7～8割を占め、当年度分より過年度分（滞納の蓄積）の方が規模が大きい構造が共通している。
F年度末時点：未収件数の年度比較
水道・給湯・下水道それぞれの年度末（3月末）時点の未収件数を年度別に比較。令和7年度3月分は3事業とも原資料が未集計（空欄）のため、該当バーはグレーの網掛けで表示し「未集計」であることをツールチップで明示しています（0件という意味ではありません）。
令和6年度末時点の件数は水道374件・下水道278件・給湯49件。令和7年度末は3事業とも件数が未集計のため年度比較ができない点に注意。
クロス令和7年度末時点：未収金合計に占める事業別構成比
令和7年度末（3月末）時点の水道・給湯・下水道の未収金合計額を、3事業計に対する構成比（％）で表示。
水道が全体の53%を占め最大。下水道37%、給湯10%の順で、水道と下水道の2事業で9割を占める。
クロス令和6年度末時点：1件あたり平均未収金額
令和6年度末（3月末）時点の未収金合計額÷未収件数で算出した1件あたり平均未収金額（円）。令和7年度末は件数が未集計のため算出できず、対象外としています。
給湯が1件あたり約60,514円と最も高く、水道約42,080円・下水道約40,053円の1.4倍以上。給湯は件数が少ない分、1件あたりの滞納額が大きい傾向。
I月次推移（連続時系列）：当年度分（3事業比較）
水道・給湯・下水道の使用料未収金「当年度分」の月次推移（令和6年4月～令和8年3月）。年度が始まる4月はゼロに近く、年度が進むにつれて滞納が積み上がる動きが確認できます。
3事業とも4月時点で当年度分がほぼゼロから始まり、年度末（3月）に向けて右肩上がりに増加する共通パターンが明確に見える。
J月次推移（連続時系列）：過年度分（3事業比較）
水道・給湯・下水道の使用料未収金「過年度分」の月次推移（令和6年4月～令和8年3月）。過年度分は前年度以前からの繰越滞納額で、月をまたいだ回収・不能欠損の動きを反映します。
過年度分は当年度分に比べ月々の変動が小さく、緩やかに減少する傾向。3月に新年度の当年度分が過年度分へ繰り越されるため、4月にかけて値が変化する。
クロス年度末時点：未収金合計 対前年度増減率（3事業比較）
（令和7年度末－令和6年度末）÷令和6年度末×100で算出した対前年度増減率（%）。3事業を比較します。
給湯のみ+4.2%と増加し、水道-0.5%・下水道-3.3%は減少。3事業のうち下水道の改善幅が最も大きい。
クロス未収金合計 事業別構成比の年度比較（100%積み上げ）
水道・給湯・下水道の未収金合計額が3事業計に占める割合を、令和6年度末・令和7年度末で比較。
給湯の構成比は令和6年度末9.9%→令和7年度末10.5%、水道は52.7%→53.1%へそれぞれ微増した一方、下水道は37.3%→36.5%へ縮小した。
クロス事業×月 未収金合計額ヒートマップ（令和6～7年度）
水道・給湯・下水道の未収金合計額（月次）を、事業×月のマトリクスで表示。色が濃いほど金額が大きい。
水道の行が全期間を通じて最も濃く、金額規模の大きさが一目で分かる。3事業とも年度後半（10～12月頃）にかけて色が薄くなる＝金額が下がる傾向が共通している。
クロス水道使用料未収金：件数と合計金額の複合月次推移
水道使用料未収金の件数（棒・左軸）と合計金額（線・右軸）の月次推移（令和7年度3月は件数未集計）。
件数はおおむね370～450件の範囲で推移し、金額と件数はほぼ連動して増減している。件数が減少する月は金額も低下する傾向が確認できる。
浜坂地域全体・温泉地域全体・町全体の加入戸数・接続済戸数・接続率（各年度末＝3月末時点、平成24年度～令和7年度の長期時系列＋令和7年度月次）を可視化しています。長期的な接続率の向上ペースや地域間の差、加入戸数と接続率の関係が分かります。
A接続率の長期推移（連続時系列）
浜坂地域全体・温泉地域全体・町全体の下水道接続率（％）の推移（平成24年度～令和7年度、各年度末時点）。
町全体の接続率は平成24年度76.7%から令和7年度82.9%まで一貫して上昇。温泉地域全体（73.7%→80.3%）は浜坂地域全体（78.2%→84.1%）よりやや低い水準で推移している。
クロス町全体：加入戸数と接続率の複合推移
町全体の加入戸数（棒）と接続率（線・右軸）を同一グラフで比較（平成24年度～令和7年度）。
加入戸数は5,684戸→5,825戸とほぼ横ばい（+2.5%）で推移する一方、接続率は76.7%→82.9%と着実に上昇しており、接続率の向上は加入戸数の増加よりも既加入世帯の接続進捗によるところが大きい。
クロス未接続戸数の推移（地域別）
加入戸数－接続済戸数で算出した未接続戸数の推移。浜坂地域全体・温泉地域全体・町全体を比較。
町全体の未接続戸数は接続率の上昇に伴い長期的に減少傾向。ただし加入戸数自体も緩やかに増加しているため、未接続戸数の減少ペースは接続率の伸びよりやや緩やか。
D令和7年度 月次推移：接続率（浜坂・温泉）
令和7年度4月～3月の浜坂地域全体・温泉地域全体の接続率（％）月次推移。月次データは令和7年度のみのため年度重ね合わせは行っていません。
浜坂地域全体は年度内で83.9%→84.1%、温泉地域全体は80.1%→80.3%と、いずれも月を追うごとにわずかながら着実に上昇している。
クロス令和7年度 浜坂地域：加入戸数と接続率の複合月次推移
令和7年度の浜坂地域全体の加入戸数（棒）と接続率（線・右軸）の月次推移。
加入戸数は年度内でほぼ横ばいのまま、接続率だけが緩やかに上昇しており、新規加入よりも既存世帯の接続完了が接続率向上の主因であることが分かる。
F接続率の地域別比較：平成24年度 vs 令和7年度
浜坂地域全体・温泉地域全体・町全体の接続率（％）を、長期時系列の起点（平成24年度）と直近（令和7年度）の2時点で比較。
3地域とも13年間で6～7ポイント上昇。上昇幅は温泉地域全体が+6.6ポイントと最も大きく、浜坂地域全体+5.9ポイントをやや上回る。
クロス接続率の伸び幅（平成24年度→令和7年度、地域別）
令和7年度接続率－平成24年度接続率で算出した13年間の伸び幅（ポイント）を地域別に比較。
温泉地域全体の伸び幅（+6.6pt）が浜坂地域全体（+5.9pt）・町全体（+6.2pt）を上回り、相対的に低い水準だった温泉地域で改善が進んだことを示している。
H令和7年度 月次推移：加入戸数（浜坂・温泉）
令和7年度4月～3月の浜坂地域全体・温泉地域全体の加入戸数（戸）月次推移。
浜坂・温泉とも年度内の加入戸数はほぼ横ばいで大きな変動はなく、Dグラフで見られる接続率上昇は加入戸数の増加ではなく接続済戸数の増加によるものと分かる。
クロス接続率ヒートマップ（年度×地域、平成24～令和7年度）
浜坂地域全体・温泉地域全体・町全体の接続率（％）を年度×地域のマトリクスで表示。色が濃いほど接続率が高い。
どの地域も年度が進むにつれて色が濃くなる＝接続率が上昇する傾向が一目で分かり、13年間を通じて逆行（前年度より低下）した年度は見られない。
令和7年4月1日～令和8年3月31日に発生した水道の断水・温泉の断湯の事故件数と、原資料の備考に記載された地区別内訳を可視化しています。令和7年度分のみの単年データです。
A事故種別ごとの件数
水道の断水・温泉の断湯の事故件数（令和7年度）。
水道の断水が3件、温泉の断湯が2件で、合計5件のうち水道の断水がやや多い。
クロス事故種別の構成比
事故件数合計（5件）に占める水道の断水・温泉の断湯の割合（％）。
水道の断水が全体の60%、温泉の断湯が40%を占め、事故件数自体が少ないため1件の差が構成比に大きく影響する点に留意が必要。
C事故種別×地区の内訳一覧（参考）
原資料の備考欄に記載された地区別件数を参考として一覧化。水道の断水は熊谷1件・三尾2件、温泉の断湯は二日市1件・浜坂1件。
水道の断水3件のうち2件が三尾地区に集中しており、同一地区での複数発生が確認できる。温泉の断湯2件は二日市・浜坂の各1件でそれぞれ別地区。
水道事業・下水道事業の工事・業務委託の契約金額（令和7年度発注分13事業）を、事業別・種別ごとの金額比較や進捗率、判読不能データの内訳とあわせて可視化しています。原資料PDFの文字化けにより2件は契約金額が判読不能で、欠測データとして明示しています。
A事業別 契約金額
令和7年度発注13事業の契約金額（円）。水道事業（青）・下水道事業（緑）で色分け。グレー網掛けの2件は原資料判読不能のため欠測です。
浜坂浄化センター耐水化工事（5,478万円、下水道事業）が最高額で、次いで諸寄・居組浄化センター計装盤他改築工事（2,585万円）。判読不能の2件はいずれも下水道事業。
クロス水道事業・下水道事業 契約金額合計比較
契約金額が判読できた事業のみの合計額（円）を水道事業・下水道事業で比較。判読不能2件（いずれも下水道事業）は合計に含まれていません。
下水道事業の判読可能分合計は約9,987万円で、水道事業の約6,573万円を上回るが、下水道事業には判読不能2件が含まれるため実際の総額差はさらに大きい可能性がある。
C発注一覧（事業別・契約金額・契約日・進捗率）
令和7年度発注13事業の一覧。契約金額が判読不能な2件は「判読不能（原本PDF要確認）」と明記しています。契約日・進捗率は備考欄の記載から抽出した参考値です。
水道事業5件はいずれも進捗100%（完了）である一方、下水道事業の新規工事4件は進捗5%で年度当初に契約したばかりの段階にあることが分かる。
クロス契約金額の構成比（判読可能11件、事業種別）
契約金額が判読できた11件の合計額に占める水道事業・下水道事業の割合（％）。
判読可能分では下水道事業が60.3%、水道事業が39.7%を占め、下水道事業の契約金額規模が大きい。ただし下水道事業には判読不能2件があるため実際の比率はさらに下水道側に偏る可能性がある。
E事業別 進捗率（備考欄からの参考値）
備考欄の記載から抽出した進捗率（%）を事業別に表示。契約金額が判読不能な2件は進捗率も原資料から抽出できず「-」としています。
水道事業5件は全て進捗100%で完了済み。下水道事業は完了済み（100%）2件と着手直後（5%）4件に二極化しており、判読不能2件は進捗も不明。
クロス事業別 発注件数（判読可能・判読不能内訳）
水道事業・下水道事業の発注件数を、契約金額が判読可能だった件数・判読不能だった件数の内訳で積み上げ表示。
水道事業5件は全て判読可能。下水道事業8件のうち2件（25%）が判読不能で、データ品質の課題が下水道事業に集中している。