税目別（町民税・固定資産税・軽自動車税・町たばこ税・入湯税）および町税合計の調定額を、内訳区分（現年課税分／滞納繰越分／交付金及納付金／環境性能割）ごとに年度比較・構成比・推移・増減率で可視化しています。令和6～8年度の3か年分を収録（令和8年度は4-6月分の速報）。
A税目別 調定額の年度比較（内訳区分・積み上げ）
主要6税目を横軸に、年度ごとに内訳区分（現年課税分／滞納繰越分／交付金及納付金／環境性能割／計）を積み上げ表示。
令和7年度確定は固定資産税が約6.5億円で最大、次いで町民税個人が約5.3億円。令和8年度（4-6月速報）は町たばこ税・入湯税が季節要因で小さく見える点に注意。
B町税合計の内訳推移
町税合計（現年課税分・滞納繰越分・交付金及納付金）の年度別内訳。
町税合計の現年課税分は令和6年度13.0億円→令和7年度13.7億円で対前年+5.1%増加した。滞納繰越分は同期間で5,360万円→4,525万円に減少した。
C税目別 現年課税分の年度比較
主要6税目の現年課税分（町たばこ税のみ内訳区分の細分がないため「計」を使用）を年度別に比較。
令和6→7年度の伸びは町民税個人が+15.3%と突出し、入湯税は-6.0%、町たばこ税は-4.9%と減少した。
D軽自動車税の内訳推移
現年課税分・滞納繰越分・環境性能割の年度別推移。
軽自動車税の現年課税分は3年間5,800万円台で安定的に推移。令和8年度に新設された「旧法による税(環境性能割)」区分は4-6月速報で176万円を計上した。
クロス税目別 現年課税分 前年度比増減率
（令和7年度確定−令和6年度確定）÷令和6年度確定×100で算出した増減率(%)。令和8年度は速報のため年度単位の比較対象から除外。
町民税個人が+15.3%と唯一大きく増加し、他5税目は横ばい～減少（町民税法人-5.3%、入湯税-6.0%）。
F税目別 滞納繰越分の年度比較
滞納繰越分が存在する5税目（町たばこ税を除く）を年度別に比較。
固定資産税の滞納繰越分は令和6年度3,478万円→令和7年度3,066万円と縮小。町民税個人も1,674万円→1,286万円に減少した。
クロス町税合計 内訳の構成比推移（100%積み上げ）
町税合計に占める現年課税分・滞納繰越分・交付金及納付金の割合を年度別に算出。
滞納繰越分の構成比は令和6年度3.9%→令和7年度3.2%→令和8年度速報3.0%と一貫して縮小している。
クロス税目別 滞納繰越分比率の年度比較
滞納繰越分比率(%)＝滞納繰越分÷(現年課税分+滞納繰越分)×100を税目別・年度別に算出。
固定資産税の滞納繰越分比率が5.3%(R6)→4.7%(R7)と税目の中で最も高いが、いずれの税目も年度を追うごとに改善している。
I令和7年度（確定）税目別 現年課税分の構成比
主要6税目の現年課税分合計に占める税目別シェア。
固定資産税が45.5%、町民税個人が38.6%を占め、この2税目で全体の8割超に達する。
J入湯税 現年課税分の年度推移
入湯税・現年課税分の年度別推移（令和8年度は速報のため点線）。
入湯税の現年課税分は令和6年度2,991万円→令和7年度2,813万円と減少傾向。令和8年度速報(4-6月)は729万円で通期換算との単純比較はできない。
K固定資産税 現年課税分・滞納繰越分の年度推移
固定資産税の現年課税分（左軸）と滞納繰越分（右軸）を折れ線で表示。
現年課税分はほぼ横ばい（6.2億円前後）で推移する一方、滞納繰越分は3年連続で減少している。
クロス町税合計 現年課税分と対前年増減率
現年課税分（棒・左軸）と対前年増減率（線・右軸）の複合グラフ。令和8年度は速報のため増減率を算出していない。
令和7年度確定の対前年増減率は+5.1%。令和8年度は年度途中の速報値のため対前年比の算出対象外としている。
M町民税（個人・法人）調定額の年度比較
スケール差が大きい町民税個人・法人の現年課税分を専用グラフで比較。
町民税法人の現年課税分は令和7年度6,531万円→令和8年度速報(4-6月)2,643万円で通期の1/4程度に留まり、速報段階での単純な対前年比較はできない。
クロス税目×年度 調定額（内訳合計）ヒートマップ
税目ごとの内訳合計を年度×税目のマトリクスで表示。色が濃いほど金額が大きい。
固定資産税・町税合計の列が突出して濃く、税目間の規模差が一目で分かる。
O固定資産税 交付金及納付金の年度推移
固定資産税の交付金及納付金（国有資産等所在市町村交付金等）の年度別推移。
交付金及納付金は3年間840万円前後で大きな変動がなく、他の税目区分に比べ安定した歳入項目であることが分かる。
ふるさと納税の対象者数・寄附額・住民税控除額・ワンストップ特例の利用状況を、令和7年度(R7.6.1現在)・令和8年度(R8.6.1現在)の2時点で比較しています。前年同期比増加数から算出した伸び率・一人当たり指標などの派生指標も収録。
A対象者数・寄附件数の2時点比較
ふるさと納税対象者数（全体／うち新温泉町）と寄附件数(延べ)をR7.6.1現在とR8.6.1現在で比較。
対象者数(全体)はR7の444人→R8の492人で+10.8%増加。うち新温泉町分は5人→15人と3倍に増えた。
B寄附額・住民税控除額の2時点比較
寄附額（全体／うち新温泉町）と住民税控除額(全体額)をR7.6.1現在とR8.6.1現在で比較（円）。
寄附額(全体)はR7の3,687万円→R8の3,988万円で+8.2%増加。うち新温泉町分は26万円→85万円と大きく伸びた。
C住民税控除額の内訳（町民税・県民税）
住民税控除額(全体額)の内訳（町民税／県民税）を積み上げ表示。
町民税・県民税とも約3:2の比率で推移しており、R7→R8で共に+9.5%増加した（比率はほぼ一定）。
Dワンストップ特例：利用者数の2時点比較
ワンストップ特例制度利用者数(人)をR7.6.1現在とR8.6.1現在で比較。
利用者数はR7の208人→R8の220人で+5.8%増加。対象者数全体の伸び(+10.8%)より緩やかで、Fグラフの利用率低下につながっている。
Eワンストップ特例：利用金額の2時点比較
ワンストップ特例利用による寄附金額とワンストップ特例_住民税控除額(全体額)をR7.6.1現在とR8.6.1現在で比較（円）。
ワンストップ特例経由の寄附金額はR7の929万円→R8の997万円で+7.4%増加した。
クロスワンストップ特例利用率・新温泉町内寄附割合
ワンストップ特例利用率＝ワンストップ特例利用者数÷ふるさと納税対象者数(全体)×100。新温泉町内寄附の割合＝寄附額(うち新温泉町)÷寄附額(全体)×100。
ワンストップ特例利用率はR7の46.9%→R8の44.7%とやや低下。一方、新温泉町内寄附の割合は0.7%→2.1%と3倍に増加した。
クロス主要指標の前年同期比伸び率
伸び率(%)＝前年同期比増加数÷（現在値−前年同期比増加数）×100。原資料の「前年同期比増加数」印字値から逆算した参考値です。
令和7年度時点では住民税控除額(全体額)が+37.3%と最も高い伸び率。令和8年度時点は各指標とも伸びが鈍化している。
クロス一人当たり寄附額の2時点比較
一人当たり寄附額(円/件)＝寄附額(全体)÷寄附件数(延べ)。
一人(一件)当たり寄附額はR7の約39,475円→R8の約40,122円とほぼ横ばいで、寄附額増加は主に件数増によるものと分かる。
Iワンストップ特例 控除額の内訳（町民税・県民税）2時点比較
ワンストップ特例制度利用分の住民税控除額(全体額)の内訳（町民税／県民税）を積み上げ表示。
ワンストップ特例分も町民税・県民税が約3:2の比率で推移しており、R7→R8で全体額は+5.4%増加した。
クロス寄附額に占めるワンストップ特例利用分の割合
ワンストップ特例利用分の割合(%)＝OS利用による寄附金額÷寄附額(全体)×100。
ワンストップ特例経由の寄附割合はR7の25.2%→R8の25.0%とほぼ横ばいで、制度利用構成に大きな変化はない。
K令和8年度：ふるさと納税対象者数の内訳構成比
令和8年度(R8.6.1現在)の対象者数(全体492人)のうち、新温泉町内在住者の割合。
新温泉町内在住の対象者は15人で全体の3.0%。残り97.0%は町外在住者からの寄附であることが分かる。
L前年同期比増加数（人数・件数系指標）2時点比較
原資料に印字された「前年同期比増加数」をそのまま指標別に比較（人・件）。
対象者数(うち新温泉町)の増加数はR7の+2人→R8の+10人と、絶対数は小さいものの伸びが加速している。
M前年同期比増加数（金額系指標）2時点比較
原資料に印字された「前年同期比増加数」を金額系指標別に比較（円）。
寄附額(全体)の増加数はR7の+1,204万円→R8の+301万円へ縮小しており、Gの伸び率鈍化と整合する。
クロス令和8年度：現在値と推定前年同期値の比較
令和8年度現在値と、「前年同期比増加数」から逆算した推定前年同期値（=現在値-増加数）を比較。この推定値は原資料の印字値ではなく参考計算です【NOTE-zeimu-0004】。
対象者数・寄附件数とも推定前年同期値は令和7年度の実際の現在値と完全に一致しており、データの整合性が確認できる。
クロス一人当たり住民税控除額の2時点比較
一人当たり住民税控除額(円/人)＝住民税控除額(全体額)÷対象者数(全体)。
一人当たり住民税控除額はR7の約58,694円→R8の約58,018円とわずかに減少し、対象者数の伸びが控除額の伸びをやや上回ったことを示す。