住民基本台帳による地域別（浜坂・温泉）の世帯数・男女別人口の推移（平成17年10月～令和8年4月、23時点）。参考として令和2年国勢調査の値も収録しています。人口・世帯数の長期的な減少傾向が分かります。
A推移：人口計の推移（地域別・住基人口）
浜坂地域・温泉地域・合計の人口計（住民基本台帳、各年4月1日時点※平成17年のみ10月1日合併時点）の推移。
住基人口の合計は平成17年10月18,250人から令和8年4月12,318人まで一貫して減少した。地域別では浜坂地域が10,963人→7,814人、温泉地域が7,287人→4,504人に減少し、いずれも減少幅は大きい。
B推移：世帯数の推移（地域別・住基人口）
浜坂地域・温泉地域・合計の世帯数（住民基本台帳）の推移。
世帯数は浜坂地域が3,563→3,529世帯とほぼ横ばいで推移した一方、温泉地域は2,243→1,977世帯に減少し、合計は5,806→5,506世帯となった。人口減少と比べ世帯数の減少は緩やかで、世帯の小規模化が進んでいることを示唆する。
C男女別人口の推移（合計・住基人口）
合計の男女別人口の推移。
男女とも一貫して減少しており、平成17年の男8,699人・女9,551人から令和8年には男5,887人・女6,431人となった。女性が男性を上回る傾向は一貫している。
クロス世帯当たり人員（人口計÷世帯数）の推移
算出値＝人口計(合計)÷世帯数(合計)。世帯の小規模化の進行度合いを示す。
世帯当たり人員は平成17年の3.14人/世帯から令和8年には2.24人/世帯まで一貫して低下しており、核家族化・単身世帯化が進んでいることがうかがえる。
クロス住基人口と国勢調査の比較（令和2年、合計）
算出値ではなく、同一年（令和2年）の住基人口と国勢調査（10月1日時点）の値をそのまま並べた比較。集計方法・基準日が異なる点に注意。
令和2年時点で比較すると、国勢調査による人口計13,318人は住基人口14,144人より826人少ない。基準日・集計方法の違いによる差であり、両者を同一の時系列として混在させないよう注意が必要。
年齢区分別人口（5歳階級、R6.4.1・R7.4.1・R8.4.1の3時点）。年齢構成の高齢化の進行度合いが分かります。
A年齢区分別人口（令和8年4月1日時点）
5歳階級別の人口（総数除く）。
最も人口が多い年齢区分は75～79歳（1,230人）で、次いで70～74歳（1,169人）・65～69歳（1,089人）と高齢層が厚い一方、0～4歳は235人にとどまり、少子高齢化の進行が明確に表れている。
B年齢区分別人口の3時点比較（R6・R7・R8）
5歳階級別人口をR6.4.1／R7.4.1／R8.4.1の3時点で比較。
0～4歳はR6:281人→R7:256人→R8:235人と3時点連続で減少している。75～79歳はいずれの時点でも最大の階級であり続け、高齢層の厚みが継続している。
クロス年少・生産年齢・老年人口の構成（3時点、積み上げ）
算出値＝0～14歳（年少人口）・15～64歳（生産年齢人口）・65歳以上（老年人口）に集計。
老年人口の割合はR6:42.6%→R7:43.2%→R8:44.0%と一貫して上昇し、生産年齢人口はR6:6,304人→R8:5,868人へ減少した。年少人口も1,147人→1,025人に減少しており、人口構成の高齢化が進んでいる。
クロス高齢化率（65歳以上人口÷総人口）の推移
算出値＝老年人口(65歳以上)÷総人口×100。
高齢化率はR6:42.6%→R7:43.2%→R8:44.0%と3時点連続で上昇しており、町全体の約4割強を高齢者が占める状況が続いている。
新温泉町ごみ排出量。燃やすごみ・粗大ごみ・燃やさないごみ・びん類(4種)・缶類(4種)・ペットボトル・容器包装・プラスチック製・発砲スチロール・紙類(4種)・蛍光管・乾電池の年度別排出量（平成27～令和7年度、11年度分）。品目構成と長期的な減少傾向が分かります。
A推移：ごみ排出量合計
ごみ排出量合計（21品目の合計）の年度推移（平成27～令和7年度）。
ごみ排出量合計は平成27年度5,061.98t/年から令和7年度4,347.68t/年へ14.1%減少した。特に平成27→28年度にかけて大きく減少し、その後は緩やかな減少・横ばい傾向が続いている。
B主要品目の推移（燃やすごみ・粗大ごみ・燃やさないごみ）
排出量の大部分を占める燃やすごみと、粗大ごみ・燃やさないごみの推移。
燃やすごみは平成27年度4,258.74t→令和7年度3,725.79tへ12.5%減少した。粗大ごみは平成27年度292.42t→令和7年度174.25tへ40.4%減少し、大幅な減少が目立つ。
C品目群別内訳の推移（積み上げ）
22品目を8つの品目群（燃やすごみ・粗大ごみ・燃やさないごみ・びん類計・缶類計・ペットボトル・プラスチック類計・紙類計・その他）に集計して積み上げ表示。区分導入前の年度は0として扱う。
燃やすごみが排出量合計の大部分（令和7年度は85.7%）を占め、他の品目群は小規模にとどまる。区分変更により缶類・燃やさないごみは平成28年度前後から系列が現れる。
クロス資源化率(推定)の推移
算出値＝(びん類+缶類+ペットボトル+容器包装+プラ製品+発泡スチロール+紙類)÷ごみ排出量合計×100。資源ごみとして分別された割合の目安。
資源化率(推定)は平成27年度9.9%から令和7年度7.4%まで緩やかに低下しており、資源ごみの排出量が相対的に減少している。
クロス品目別排出量ランキング（令和7年度・上位10）
22品目のうち排出量上位10品目を比較。
燃やすごみ(3,725.79t)が突出して最大で、次いで粗大ごみ(174.25t)、燃やさないごみ(116.45t)、新聞紙・雑誌等(OA用紙、原資料の紙類区分)が続く。
資源ごみ集団回収事業の登録団体数・実施回数・合計回収量(紙布類/金属類/計)、および品目別回収量11品目（令和6・7年度）。回収規模と品目構成が分かります。
A登録団体数・実施回数の年度比較
登録団体数（団体）・実施回数（回）を令和6・7年度で比較。
登録団体数23団体・実施回数62回はいずれも令和6・7年度で同水準を維持している。
B品目別回収量ランキング（令和7年度）
紙・布類、金属類の内訳11品目を回収量順に表示。
新聞紙が99,993kgで最大、次いで段ボール97,388kg、雑誌42,930kgと紙類が上位を占め、金属類はアルミ缶5,701kg以下と規模が小さい。
C紙布類計・金属類計の年度比較（積み上げ）
合計回収量(計)＝紙・布類＋金属類の内訳を年度別に積み上げ表示。
合計回収量(計)は令和6年度313,059kgから令和7年度250,919kgへ19.8%減少した。紙布類が全体の97%前後を占め、金属類は数%にとどまる。
クロス実施回数1回あたり回収量の年度比較
算出値＝合計回収量(計)÷実施回数。
実施回数1回あたり回収量は令和6年度約5,049kg/回から令和7年度約4,047kg/回へ減少し、1回あたりの回収規模が縮小している。
美西浄化センターにおける生し尿・浄化槽汚泥・合計の年度別受入量（令和3～7年度、5年度分）。受入量の増減と内訳構成が分かります。
A推移：合計受入量
美西浄化センターにおける生し尿・浄化槽汚泥の合計受入量の年度推移（令和3～7年度）。
合計受入量は令和3年度2,563,108Lから令和7年度2,899,744Lへ13.1%増加した。令和4～6年度は240万L台で推移していたが、令和7年度に大きく増加した。
B生し尿・浄化槽汚泥の内訳推移（積み上げ）
生し尿・浄化槽汚泥の内訳を年度別に積み上げ表示。
浄化槽汚泥が受入量全体の約8割を占め、令和7年度は2,366,700L(全体の81.6%)に達した。生し尿は令和3年度617,508Lから令和7年度533,044Lへ減少している。
クロス浄化槽汚泥の構成比の推移
算出値＝浄化槽汚泥÷合計×100。
浄化槽汚泥の構成比は令和3年度75.9%から令和7年度81.6%まで上昇傾向にあり、生し尿に対する浄化槽汚泥の相対的な比重が増している。
美西浄化センターにおける生し尿・浄化槽汚泥・合計の月別受入量（令和3～7年度、5年度×12ヶ月分）。月ごとの季節性と年度間の水準差が分かります。
A推移（連続時系列）：合計受入量の月次推移
合計受入量（生し尿＋浄化槽汚泥）の令和3～7年度・60か月連続推移。
合計受入量は月により変動が大きいが、令和7年度後半にかけて他年度より高い水準で推移する月が目立つ。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：合計受入量
合計受入量の月別値を年度で重ね合わせ。
各年度とも年度末（1～3月）にかけて受入量が増える傾向があり、特に令和7年度は他年度より高水準の月が多い。
C生し尿・浄化槽汚泥の内訳（令和7年度、積み上げ）
令和7年度の生し尿・浄化槽汚泥の月次内訳を積み上げ表示。
浄化槽汚泥が年間を通じて内訳の主体を占め、月によっては生し尿の3倍以上の量となる月もある。
クロスヒートマップ：年度×月 合計受入量
5年度×12か月の合計受入量を色の濃淡で表示。
年度後半（1～3月）に受入量が多い月が目立ち、特に令和7年度2～3月は他の年度・月と比べて高い水準にある。
消費生活相談の月別件数（問合せ・苦情・多重債務・相談件数計、令和6・7年度）。相談件数の推移と内訳構成が分かります。
A推移（連続時系列）：相談件数計の月次推移
問合せ・苦情・多重債務の合計件数の令和6～7年度・24か月連続推移。
相談件数計は月により5～28件の間で変動し、令和7年度2月に28件と最多を記録した。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：相談件数計
相談件数計の月別値を年度で重ね合わせ。
令和7年度の相談件数計(年計250件)は令和6年度(208件)より20.2%多く、年度を通じてやや高い水準で推移した。
C内訳の月次推移（積み上げ、令和7年度）
問合せ・苦情・多重債務の内訳を月次で積み上げ表示。
苦情が内訳の大部分を占め、令和7年度は年計218件（相談件数計250件の87.2%）に達する。
クロス苦情が占める割合の推移
算出値＝苦情÷相談件数計×100。
苦情の占める割合は令和6年度89.9%・令和7年度87.2%と、いずれの年度も相談の9割前後を苦情が占めている。
令和7年度の消費生活相談者・契約者数の属性別内訳（地域別・年代別・性別）。相談者の地域・年代・性別構成が分かります。
A地域別内訳（相談者数、令和7年度）
浜坂地域・温泉地域・町内(地域不明)・他市町・団体別の相談者数。
温泉地域が99人で最多、次いで浜坂地域61人、町内(地域不明)53人と続き、地域別では温泉地域からの相談が最も多い。
B年代別内訳（相談者数、令和7年度）
20歳未満・20代～60代・70歳以上・不明(団体含)別の相談者数。
70歳以上が82人で最も多く、次いで60代55人、50代45人と年代が上がるほど相談者数が多い傾向がある。
クロス性別内訳と相談者数・契約者数の比較（令和7年度）
性別（男性・女性・不明）別の相談者数と、相談者数・契約者数(合計)の比較。
性別では女性133人が男性90人を上回る。相談者数(合計)250人に対し契約者数(合計)はそれより少なく、相談のうち契約に至った(または契約者が特定できた)ケースは一部にとどまる。
令和7年度の火災発生状況及び消防団出動状況。地域別（浜坂/温泉/合計）の件数・火災種別(建物/林野/車両/船舶/その他)・死者数・傷者数・焼損棟数・り災世帯数・出動人数。被害状況と消防団の動員規模が分かります。
A地域別 火災種別内訳（令和7年度、積み上げ）
浜坂地域・温泉地域の建物・林野・車両・船舶・その他火災の内訳。
浜坂地域・温泉地域とも件数は5件ずつで同数だが、浜坂地域は建物火災中心、温泉地域はその他火災を含む点で内訳が異なる。
B火災種別 合計件数ランキング（令和7年度）
建物・林野・車両・船舶・その他火災の合計件数（浜坂＋温泉）を比較。
建物火災が4件で最多、次いでその他火災5件、林野火災1件、車両・船舶火災は0件だった。
C死者数・傷者数・焼損棟数・り災世帯数（令和7年度・合計）
人的・物的被害の合計件数を比較。
死者数は0人だった一方、傷者数2人・焼損棟数4棟・り災世帯数3世帯の被害が発生した。
クロス消防団出動人数の地域比較と火災1件あたり出動人数
消防団出動人数の地域別内訳と、算出値＝出動人数(計)÷火災件数(計)。
消防団出動人数は浜坂地域149人・温泉地域120人で計269人。火災1件あたりの出動人数(算出値)は26.9人/件と、1件の火災に多くの人員が動員されている。
令和7年度のドクターヘリ要請数・出動数（区・地域別：浜坂地域/温泉地域/香住区/村岡区/小代区/計）と、出動不可の内訳（天候不良/他に出動中/その他）の月別件数。地域別の要請規模と出動できない要因が分かります。
A推移（連続時系列）：要請数計・出動数計の月次推移
要請数計・出動数計（区・地域計）の令和7年度月次推移。
要請数計は令和7年度合計293件、出動数計は218件で、要請数が出動数を上回る月が多い。8月が要請数33件と年度内最多だった。
B地域別要請数の月次推移（積み上げ）
浜坂地域・温泉地域・香住区・村岡区・小代区別の要請数を月次で積み上げ表示。
香住区が年計88件で最も多く、次いで浜坂地域67件、村岡区65件と続く。小代区は26件と最も少ない。
クロスヒートマップ：地域×月 要請数（令和7年度）
5区・地域×12か月の要請数を色の濃淡で表示。
香住区は年間を通じて要請数が多い月が目立ち、特に8月は12件と単月では最多の値になっている。
D出動不可の理由別内訳（令和7年度）
天候不良・他に出動中・その他の理由別の出動不可件数。
出動不可の理由は天候不良が42件で最も多く、要請数293件のうち出動不可の合計は75件(25.6%)にのぼる。
クロス出動率（出動数計÷要請数計）の月次推移
算出値＝出動数計÷要請数計×100。
出動率は月により60～100%の間で変動し、天候不良等の影響で出動できない月があることが分かる。
マイナンバーカードの申請・交付件数(新温泉町、各年4/1時点の累計、令和7年度単年度実績、R8.4.1時点の兵庫県内順位・住基人口比)。累計件数の推移と県内での位置付けが分かります。
A推移：申請・交付累計件数
各年4月1日時点のマイナンバーカード申請件数・交付件数（累計）の推移。
申請件数(累計)は平成29年1,317件から令和8年14,545件へ、交付件数(累計)は1,068件から12,959件へ大幅に増加した。
クロス交付率（交付累計÷申請累計）の推移
算出値＝交付件数(累計)÷申請件数(累計)×100。
交付率は平成29～令和2年は80%台で推移した後、令和3年度に72.4%まで落ち込んだが、令和6年度以降は88～90%台まで回復している。
C兵庫県内比較（R8.4.1時点、住基人口比）
新温泉町の申請件数・交付件数の住基人口比（41市町中の値）。
申請件数の住基人口比は113.38%、交付件数の住基人口比は101.01%といずれも100%を超えており、複数枚の再発行等を含め住基人口を上回る交付が進んでいる。
D単年度（令和7年度）の申請・交付件数
令和7年度単年度の申請件数・交付件数。
令和7年度単年度は申請1,580件、交付1,442件で、申請のうち91.3%が交付に至った計算になる。
マイナンバーカードの出張申請対応人数(集落等・個別対応・合計、令和6・7年度)。出張申請の対応方法別規模が分かります。
A集落等・個別対応の内訳（年度比較、積み上げ）
集落等での対応人数・個別対応人数の年度別内訳。
出張申請対応の合計人数は令和6年度20人から令和7年度13人に減少し、特に集落等での対応が8人から3人に大きく減った。
クロス対応方法別割合の変化
算出値＝各対応方法の人数÷合計人数×100。
集落等対応の割合は令和6年度40.0%から令和7年度23.1%へ低下し、個別対応の割合が相対的に高まった。
人口・ごみ搬入量・燃やすごみ量・資源化物量・ガラス陶器類の総量と原単位、施設搬入台数(計画収集/直接搬入/合計)。令和6・7年度。ごみ処理の全体像と1人あたりの排出水準が分かります。
A人口・ごみ搬入量総量の年度比較
人口とごみ搬入量総量を令和6・7年度で比較（2軸）。
人口は12,669人→12,318人へ減少した一方、ごみ搬入量総量は4,420t→4,348tへ減少しており、人口減少とほぼ並行してごみ搬入量も減っている。
B原単位の年度比較（ごみ搬入量・燃やすごみ・資源化物）
1人1日あたりの原単位(g/日・人)を年度別に比較。
ごみ搬入量の原単位は令和6年度956g/日・人から令和7年度967g/日・人へわずかに増加しており、人口減少ほどには搬入量が減っていないことを示す。
C施設搬入台数の内訳（計画収集・直接搬入、積み上げ）
施設搬入台数を計画収集・直接搬入の内訳で年度別に積み上げ表示。
直接搬入台数は令和6年度4,812台から令和7年度5,167台へ増加し、合計台数も8,448台→8,777台に増加した。直接搬入の割合が高まっている。
クロス資源化率（資源化物総量÷ごみ搬入量総量）の年度比較
算出値＝資源化物量_総量÷ごみ搬入量_総量×100。
資源化率は令和6年度13.4%から令和7年度13.2%へわずかに低下しており、AZ03で見た品目ベースの資源化率(推定)の低下傾向と整合する。
12品目(燃やすごみ/粗大ごみ/燃やさないごみ/カン・ビン/ペットボトル/プラスチック/新聞・雑誌・OA用紙/段ボール/紙パック/その他紙製容器包装/蛍光管/乾電池)別の計画収集・直接搬入・合計(台数・重量)。令和6・7年度。品目ごとの搬入方法の違いが分かります。
A品目別重量ランキング（合計重量、令和7年度）
12品目の合計重量(計画収集＋直接搬入)を降順で比較。
燃やすごみが3,725.79tで突出して最大、次いで粗大ごみ174.25t、燃やさないごみ116.45tと続き、上位3品目で全体の94.4%を占める。
B品目別 計画収集・直接搬入 重量内訳（積み上げ、令和7年度）
各品目の計画収集重量・直接搬入重量の内訳。
燃やすごみ・粗大ごみは直接搬入の比率が高い(燃やすごみ43.5%、粗大ごみ76.5%)一方、新聞・雑誌・OA用紙は計画収集の対象外で全量が直接搬入となっている。
C品目別重量の年度比較（令和6→7年度）
12品目の合計重量を令和6・7年度で比較。
燃やすごみは3,780.57t→3,725.79t(-1.4%)、段ボールは23.86t→21.10t(-11.6%)と多くの品目で減少し、増加したのは粗大ごみ(169.76t→174.25t)や紙パック(0.73t→0.81t)など一部にとどまる。
クロス品目別 直接搬入率ランキング（令和7年度）
算出値＝直接搬入重量÷合計重量×100。品目ごとの持込傾向の違いを示す。
新聞・雑誌・OA用紙は直接搬入率100%(計画収集の対象外)、粗大ごみも76.5%と高い一方、紙パック・蛍光管・乾電池は0%(すべて計画収集)と品目により傾向が大きく異なる。
E品目別台数ランキング（合計台数、令和7年度）
12品目の合計台数(計画収集＋直接搬入)を降順で比較。
燃やすごみが4,426台で最多、次いでカン・ビン1,556台、粗大ごみ838台と続き、重量ランキングとは順位が異なる品目もある。
大型動物死体処理頭数(イノシシ/シカ/その他/合計)。令和6・7年度、3月末現在。処理頭数の種別構成が分かります。
A種別内訳の年度比較（積み上げ）
イノシシ・シカ・その他(イルカ)の処理頭数を年度別に積み上げ表示。
合計処理頭数は令和6年度75頭から令和7年度57頭へ減少した。イノシシが大部分を占め、令和6年度73頭→令和7年度56頭と大きく減少している。
クロス合計に占めるイノシシの割合
算出値＝イノシシ÷合計×100。
イノシシが処理頭数全体に占める割合は令和6年度97.3%、令和7年度98.2%と、いずれの年度もほぼすべてをイノシシが占めている。
小型家電リサイクルの申込・回収件数、パソコン/携帯電話/その他小型家電の重量、合計重量。令和6・7年度(令和7年度は2月末現在の速報)。回収規模の推移が分かります。
A重量内訳の年度比較（PC・携帯電話・その他、積み上げ）
パソコン・携帯電話・その他小型家電の重量を年度別に積み上げ表示。
合計重量は令和6年度360.7kgから令和7年度482.8kgへ33.9%増加した。パソコンが最も重量が大きく、令和7年度は330.3kg(合計の68.4%)を占める。
クロス申込1件あたり回収重量の年度比較
算出値＝合計重量(kg)÷申込件数。
申込1件あたり回収重量は令和6年度約10.9kg/件から令和7年度約12.1kg/件へ増加しており、1件あたりの回収物量が大きくなっている。
リサイクルセンターへのごみ搬入受入件数・受入総量を浜坂・温泉の地域別に月次で収録(計画収集/直接搬入/計、令和7年度)。地域別の搬入規模と収集方法の違いが分かります。
A推移（連続時系列）：地域別搬入量の月次推移
浜坂・温泉の計搬入量（計画収集＋直接搬入）の令和7年度月次推移。
浜坂地域の搬入量は温泉地域よりおおむね多く、年度計では浜坂179.29t、温泉97.48tと浜坂が温泉の約1.8倍の規模となっている。
B地域別 搬入件数・搬入量の年度計比較
浜坂・温泉の年度計搬入件数・搬入量を比較（2軸）。
搬入件数は浜坂1,706件・温泉1,072件、搬入量は浜坂179.29t・温泉97.48tで、件数・量とも浜坂地域が温泉地域を上回る。
クロス収集方法別内訳（計画収集・直接搬入、年度計、積み上げ）
浜坂・温泉それぞれの計画収集量・直接搬入量の年度計を積み上げ表示。
浜坂・温泉とも計画収集が搬入量の大部分を占め、浜坂は計画収集151.31t対直接搬入27.98t、温泉は計画収集79.17t対直接搬入18.31tと、いずれも計画収集が8割強を占める。
ごみ受入量(計画収集車/一般持込車/合計)の月次推移。令和3年度～令和7年度(5年間)。搬入量の長期的な減少傾向と収集方法の内訳が分かります。
A推移（連続時系列）：合計搬入量の月次推移
計画収集車・一般持込車の合計搬入量の令和3～7年度・60か月連続推移。
合計搬入量は年度が進むにつれて減少傾向にあり、令和3年度の年度計322.16tから令和7年度は276.77tまで減少した(-14.1%)。
B季節性比較（年度重ね合わせ）：合計搬入量
合計搬入量の月別値を年度で重ね合わせ。
令和7年度は3月が27.57tと年度内最多、2月が15.46tと最少で、年度末に向けて搬入量が増える月がある一方、年度を追うごとに全体の水準は下がっている。
C計画収集車・一般持込車の内訳（令和7年度、積み上げ）
計画収集車・一般持込車の搬入量を月次で積み上げ表示。
計画収集車が搬入量の大部分(年度計230.48t、全体の83.3%)を占め、一般持込車は46.29t(16.7%)にとどまる。
クロス一般持込車の占める割合の推移（年度別）
算出値＝一般持込車÷合計×100（年度計）。
一般持込車の割合は令和3年度12.8%から令和7年度16.7%まで一貫して上昇しており、計画収集車から一般持込への搬入方法のシフトがうかがえる。
資源化物(有償:スチール缶/アルミ缶/その他缶/紙パック/段ボール/その他紙製容器包装/新聞雑誌等、逆有償:無色びん/茶色びん/有色びん/プラスチック製容器包装)の売払単価または処理委託単価。令和4～7年度、半期(上期/下期)別。単価の品目差と経年変動が分かります。
A推移：主要有償品目の単価（上期、R4～R7）
アルミ缶・段ボール・スチール缶の上期単価(円/kg)の推移。
アルミ缶単価は令和4年度275円/kgから令和7年度313.5円/kgへ上昇した一方、スチール缶は60.5円/kg→41.8円/kgへ下落しており、品目により市況の動きが大きく異なる。
クロス上期・下期の単価比較（令和7年度、有償品目）
有償品目（プラスチックを除く、単位が円/kgで揃う品目）の上期・下期単価を比較。
ほとんどの品目で上期・下期の単価差は小さいが、アルミ缶は上期313.5円/kg・下期330円/kgと下期がやや高く、季節による市況変動が見られる。
C逆有償品目の処理委託単価（令和7年度上期、びん類）
無色びん・茶色びん・有色びんの再商品化業務委託単価（逆有償、円/kg）。
逆有償のびん類はいずれも町が処理費用を負担する形で、無色びん11円/kg・茶色びん13.9円/kg・有色びん20.2円/kgと有色びんの処理単価が最も高い。
し尿・浄化槽汚泥の受入状況を浜坂・温泉の地域別に月次で収録(生し尿収集件数・収集量、浄化槽汚泥投入量計、総合受入量、令和7年度)。地域別の受入規模の違いが分かります。
A推移（連続時系列）：地域別総合受入量の月次推移
浜坂・温泉の総合受入量(生し尿+浄化槽汚泥)の令和7年度月次推移。
浜坂・温泉の年度計はほぼ拮抗しており、浜坂1,449,396L・温泉1,450,348Lとわずかに温泉地域が上回る。
B地域別 生し尿・浄化槽汚泥の内訳（年度計、積み上げ）
浜坂・温泉それぞれの生し尿収集量・浄化槽汚泥投入量(計)の年度計を積み上げ表示。
浜坂は生し尿317,196L・浄化槽汚泥1,132,200L、温泉は生し尿215,848L・浄化槽汚泥1,234,500Lで、いずれの地域も浄化槽汚泥が大部分を占める。
クロス生し尿収集件数と1件あたり収集量（地域別、年度計）
算出値＝生し尿収集量÷生し尿収集件数。
1件あたり収集量は浜坂・温泉とも大きな差はなく、地域による収集効率の違いは小さい。