学期ごとの欠席日数基準に達した不登校児童生徒数を、町計の月次推移・季節性、学校別・校種別の内訳、在籍数に対する出現率で可視化しています。令和6～8年度（令和8年度は4～6月速報）を収録。
A推移（連続時系列・町計）
令和6年度4月～令和8年度6月の町計・年度内累計人数を連続時系列で表示。
町計の年度内累計は各年度とも4月の一桁台から年度末にかけて右肩上がりに増え、令和6年度末・令和7年度末はいずれも30人で着地した。令和8年度は6月時点で既に23人に達している。
B年度重ね合わせ（季節性比較・町計）
横軸を4月～3月に揃え、年度ごとの累計人数の伸び方を重ねて表示。
令和8年度は4月8人→6月23人と、同時期の令和6年度(4人→17人)・令和7年度(8人→22人)のいずれよりも速いペースで累計人数が増えている。
C学校別 年度末時点の不登校児童生徒数（令和7年度3月）
令和7年度末（3月）時点の学校別累計人数。学校別内訳は令和7年度から収録。
浜坂中学校が13人で全校中最多、次いで夢が丘中学校が6人。小学校では浜坂南小学校のみ0人だった。
クロス学校別 不登校出現率（令和7年度末）
出現率(%)＝令和7年度末(3月)不登校児童生徒数(累計)÷在籍児童生徒数(R7.6.30時点、学年=計・性別=計の値)×100。分子・分母の基準時点が完全には一致しない点に注意。
夢が丘中学校・浜坂中学校がともに7.2%で最も高く、浜坂南小学校は0%。中学校2校が小学校6校より軒並み高い出現率となっている。
E校種別（小学校計・中学校計）不登校児童生徒数（令和7年度末3月）
Cの学校別内訳を小学校計・中学校計の2区分に集約。
中学校計19人が小学校計11人を上回り、町全体30人の6割超を中学校が占める。
F学校別 構成比（令和7年度末、円グラフ）
令和7年度末(3月)時点の町計30人に占める学校別シェア。
浜坂中学校が全体の43.3%(13人/30人)を占め、突出して大きい。上位2校（浜坂中・夢が丘中）で全体の63.3%に達する。
当月新規のいじめ認知件数を、町計の月次推移・季節性、学校別内訳、在籍数に対する認知率で可視化しています。不登校とは異なり月次値は合算可能です。令和6～8年度（令和8年度は4～6月速報）を収録。
A推移（連続時系列・町計）
令和6年度4月～令和8年度6月の町計・月次新規認知件数を連続時系列で表示。
月次件数は0～十数件の範囲で変動しており、明確な季節パターンよりも月ごとのばらつきが目立つ。令和7年度は年度計66件で令和6年度(36件)より増加した。
B年度重ね合わせ（季節性比較・町計）
横軸を4月～3月に揃え、年度ごとの月次新規認知件数を重ねて表示。
令和8年度4～6月の累計は24件で、令和6年度同時期(23件)・令和7年度同時期(16件)をいずれも上回るペースとなっている。
C学校別 年度計の比較（令和6・7年度）
原資料の「計」行（学校別年度合計）をそのまま比較。令和6年度は町計のみのため学校別内訳は「データなし」。
令和7年度は浜坂中学校が20件で最多、次いで温泉小学校が13件。照来小学校・浜坂東小学校はいずれも1件にとどまる。
クロス学校別 いじめ認知率（令和7年度計）
認知率(%)＝令和7年度いじめ認知件数(計)÷在籍児童生徒数(R7.6.30時点)×100。
温泉小学校が14.1%(13件/92人)で最も高く、照来小学校・浜坂東小学校は2%台と低い水準にとどまる。
E町計 年度計の年度比較（単純集計）
町計のいじめ認知件数(年度計)を令和6・7年度は年度計、令和8年度は4～6月累計(速報)で比較。
町計は令和6年度36件→令和7年度66件と1年で+83%増加した。令和8年度は4-6月時点で既に24件（速報）に達している。
クロス学校別 不登校出現率×いじめ認知率（令和7年度）
FTK1（不登校）とIJM1（いじめ）の2つのデータセットをクロスさせた散布図。横軸＝不登校出現率(%)、縦軸＝いじめ認知率(%)。学校別（令和7年度）。
温泉小学校は不登校出現率3.3%と低い一方でいじめ認知率は14.1%と最も高く、両指標に明確な相関は見られない。
学校別・学年別・男女別の在籍児童・生徒数、学級数、特別支援学級数を可視化しています。令和7年度(R7.6.30時点)・令和8年度(R8.4.1時点)の2時点を収録。
A学校別 児童・生徒数の時点比較
令和7年度(R7.6.30時点)と令和8年度(R8.4.1時点)の学校別在籍数（学年=計・性別=計）を比較。基準日が約2か月ズレている点に注意（本節末尾の注記参照）。
町全体の在籍数は737人(R7)→712人(R8)。8校中、浜坂中学校のみ181人→187人と増加し、他7校は横ばいまたは減少した。
B温泉小学校 学年別・男女別内訳（令和7年度R7.6.30時点）
学年別・男女別の内訳（積み上げ）。学校計（92人、男52・女40）は信頼度が高いが、学年別男女内訳は5年生付近で学年計行との間に1名の差異を確認している（原本p.2要再確認）。
6年生が23人と最も多く、1年生は9人と最も少ない。学年が上がるほど在籍数が多い傾向があり、少子化の影響がうかがえる。
C学校別 学級数・特別支援学級数（令和8年度R8.4.1時点）
学級数（特別支援学級を含む総数）と、その内数である特別支援学級数を比較。浜坂東小学校の学級数（5）は3・4年生の複式学級を1学級として数えた値のため、他校との単純な学級数比較には注意。
浜坂北小学校が9学級で最多、浜坂東小学校・夢が丘中学校が5学級で最少。夢が丘中学校は5学級のうち2学級が特別支援学級。
クロス学校別 1学級あたり児童・生徒数（令和8年度）
1学級あたり人数＝児童・生徒数(計)÷学級数。浜坂東小学校は複式学級を1学級と数えているため、他校より値が大きく出る点に注意。
浜坂中学校が23.4人/学級で最も多く、温泉小学校は10.0人/学級と小規模校ながら学級数が多いため少人数学級になっている。
E全校 男女別内訳（令和8年度R8.4.1時点、積み上げ）
学校別の在籍数（学年=計）を男女別に積み上げ表示。
夢が丘中学校は男子48人が女子33人を上回るが、浜坂中学校は逆に女子98人が男子89人を上回っており、男女比は学校ごとに異なる。
クロス学校別 特別支援学級比率（令和8年度）
特別支援学級比率(%)＝特別支援学級数÷学級数×100。
夢が丘中学校が40.0%で最も高く、浜坂東小学校は特別支援学級がなく0%。中学校2校（40.0%・25.0%）は小学校平均より高い水準にある。
施設別・年齢別・認定区分別の園児数、定員、広域入所の状況を可視化しています。令和7年度(R7.6.30時点)・令和8年度(R8.4.1時点)の2時点を収録。
A施設別 園児数の時点比較
令和7年度(R7.6.30時点)と令和8年度(R8.4.1時点)の施設別園児数（認定区分=計・年齢区分=計）を比較。大庭認定こども園は令和8年度は休園（原資料の該当欄はすべて斜線）のため0人で、利用者減少による0ではない。
浜坂認定こども園は106人(R7)→136人(R8)と大きく増加。大庭認定こども園は休園により45人→0人となった（本節末尾の注記参照）。
クロス施設別 定員充足率（令和7・8年度）
充足率(%)＝園児数(計)÷定員(保育認定定員＋教育標準認定定員の合計)×100。大庭認定こども園は休園のため0%（定員自体は原資料に残っている）。
明星認定こども園が90.0%(R7)→77.1%(R8)で最も高い充足率。ゆめっこ認定こども園は31.2%→32.4%と全施設中最も低い水準が続く。
C年齢区分別 園児数内訳（令和8年度R8.4.1時点・施設別積み上げ）
0歳児～5歳児の年齢区分別園児数を施設別に積み上げ表示（公立・私立・広域入所を含む）。
4歳児が59人で最多、0歳児は5人と最少。0歳児クラスの利用は低年齢児の預け先確保の難しさを反映している可能性がある。
D広域入所（他市町施設）利用者数の推移
「みなと保育園（香美町）」「港認定こども園（豊岡市）」は本節末尾の注記のとおり同一施設の表記揺れの可能性がある候補として別系列で表示している。園児数(計)をそのまま利用者数として表示。
令和7年度は「みなと保育園（香美町）」に1人、令和8年度は「港認定こども園（豊岡市）」に1人が広域入所しており、人数に変化がないことから同一施設の表記揺れの可能性を裏付ける結果となっている。
E施設別 認定区分別内訳（保育認定・教育標準認定、令和8年度）
施設別の園児数(小計)を保育認定・教育標準認定の内訳で積み上げ表示（休園中の大庭認定こども園・広域入所2施設を除く）。
浜坂認定こども園は保育認定が132人と全施設中最多で、教育標準認定はごく少数（4人）。明星認定こども園は在園児54人全員が保育認定。
クロス施設別 定員に対する空き数（定員－園児数）の年度比較
空き数(人)＝定員(保育認定＋教育標準認定)－園児数(計)。休園中の大庭認定こども園・広域入所2施設を除く4施設。
大庭認定こども園は休園により空きが85人(R7)→130人（定員全体、R8）に拡大。明星認定こども園は空きが7人→16人に広がり、他施設に比べ依然として余裕は小さい。
学校別・学年別の児童・生徒数の推移を、実績（令和7・8年度）と将来推計（令和9年度以降）を区別して可視化しています。出生数データとのクロス集計も収録。
A小学校計・中学校計の推移（実績＋予測）
実線＝実績（令和7・8年度）、点線＝推計（令和9年度以降）。小学校計は令和14年度まで、中学校計は令和20年度まで。
小学校計は令和7年度477人→令和14年度293人へ推計され、38.6%の減少が見込まれる。中学校計は令和8年度268人→令和20年度126人まで推計されている。
B学校別推移（実績＋予測）
8校それぞれの学校計児童・生徒数の推移。実線＝実績、点線＝推計（令和9年度以降）。
浜坂北小学校・浜坂中学校が一貫して他校より規模が大きい一方、温泉小学校は令和7年度95人から急速に減少する推計となっている。
C学校別 実績と将来推計の比較（令和7年度・令和14年度）
直近実績（令和7年度）と、8校全てで収録がある令和14年度推計値を比較。令和14年度は全校とも推計値。
浜坂北小学校は184人→131人、浜坂中学校は182人→155人と規模の大きい2校でも減少が見込まれている。
クロス学校別 増減率（令和7年度→令和14年度推計）
増減率(%)＝(令和14年度推計値－令和7年度実績値)÷令和7年度実績値×100。マイナスは減少見込みを示す。
温泉小学校が-55.8%と最も減少率が大きく、浜坂中学校は-14.8%と8校中最も緩やか。全校が減少見込みで増加校はない。
E温泉小学校 学年別推移（実績＋予測、積み上げ）
温泉小学校の学年別児童数を年度別に積み上げ表示（令和7～14年度）。薄い色（枠線あり）は推計値（令和9年度以降）、濃い色は実績値（令和7・8年度）。学年ごとのコホート（同一世代）が年度を追うごとに1学年ずつ進級する様子が確認できる。
各学年は概ね一桁～十数人台で推移し、低学年（1・2年生）は令和8年度以降1桁台の年度が多い。学校全体では令和7年度95人→令和14年度42人まで減少する見込み。
クロス校区別 出生数(令和2～7年度合計)と将来推計増減率
SSN1（出生数）とYOS1（推計）の2つのデータセットをクロスさせた散布図。横軸＝校区別出生数(令和2～7年度合計、人)、縦軸＝対応する小学校の増減率(%、令和7→14年度推計)。6小学校区（校名対応校）のみ対象。
浜坂北小学校区は6年間の出生数が122人と最多で減少率も-28.8%と最も緩やかな一方、温泉小学校区は出生数51人にとどまり減少率は-55.8%と最も大きく、出生数の少なさが将来の減少率の大きさに関連している可能性がある。
認定こども園4施設（ゆめっこ・浜坂・大庭・明星）の4月1日時点、過去3年間（令和5～7年度）の年齢別園児数実績を可視化しています。年齢区分は0～5歳の単純合計（ENJ1とは区分の取り方が異なる）。
A施設別 園児数実績の推移（令和5～7年度）
4施設それぞれの4月1日時点・年齢計の園児数推移。
4施設とも令和5年度から令和7年度にかけて減少しており、浜坂認定こども園（110人→106人）を除き2桁の減少幅となっている施設が多い。
B施設別 年齢区分別内訳（令和7年度）
令和7年度4月1日時点の施設別・年齢区分別（0～5歳）園児数を積み上げ表示。
4施設とも0歳児の受け入れは0～2人とごくわずかで、3歳児以上が中心となっている。
クロス低年齢児(0～2歳)比率の推移
低年齢児比率(%)＝(0歳+1歳+2歳)の合計÷年齢計×100（4施設合計）。保育需要の年齢構成の変化の目安。
低年齢児比率は令和5年度29.6%→令和6年度33.3%→令和7年度29.0%と一定の範囲で推移し、大きなトレンドの変化は見られない。
クロス施設別 増減率（令和5年度→令和7年度）
増減率(%)＝(令和7年度－令和5年度)÷令和5年度×100。
ゆめっこ認定こども園が-26.9%と最も減少幅が大きく、明星認定こども園は-3.2%と4施設中最も緩やかだった。
町内61地区・6小学校区別の直近6年間（令和2～7年度）の出生数を可視化しています。世帯数あたり出生数など地区の子育て世帯密度に関する派生指標も収録。
A校区別 出生数の推移（令和2～7年度、積み上げ）
61地区を6小学校区に集約し、年度別に積み上げ表示。空欄地区は0人として集計済み（本節末尾の注記参照）。
町全体の出生数は令和2・3年度62人から令和7年度33人へ、6年間で約47%減少した。
B校区別 年度別出生数比較（グループ棒）
校区ごとの出生数を年度別に並べて比較。年度チェックボックスで任意の年度を表示・非表示できる。
浜坂北小学校区が全年度を通じて最多で、令和2年度25人から令和7年度10人まで減少幅も最大だった。
C地区別ヒートマップ（年度×61地区）
年度別・地区別の出生数をヒートマップで表示。色が濃いほど出生数が多い。空欄（0人）は本節末尾の注記のとおり欠測ではない。横スクロールで全61地区を確認できる。
大部分の地区は年間0～2人で推移しており、出生数が集中しているのはごく一部の地区に限られる。
クロス校区別 世帯数あたり出生数（直近3年間）
世帯数あたり出生数＝令和5～7年度の出生数合計÷世帯数(令和8年6月時点)×100（世帯100戸あたり）。校区の子育て世帯密度の目安。世帯数は年度に依存しない令和8年6月時点の値のため、出生数(令和5～7年度)との時点比較には留意。
浜坂南小学校区が世帯100戸あたり5.36人で最も高く、温泉小学校区は1.66人と6校区中最も低い水準にとどまる。
E町計出生数の年度推移（単純集計）
6校区合計の出生数を年度別に折れ線で表示。
令和2・3年度は62人で並んでいたが、令和4年度以降は毎年減少が続き令和7年度は33人となった。
クロス校区別 出生数増減率（令和2年度→令和7年度）
増減率(%)＝(令和7年度－令和2年度)÷令和2年度×100。分母が0の校区は算出対象外。
浜坂東小学校区が-88.9%（9人→1人）と最も大きく減少。照来小学校区・浜坂西小学校区はいずれも4人で横ばい（0%）だった。